家族手当の相場はいくら？どれくらいの人が貰っている手当なのか

会社員ですと通常の給与に加えて、企業の福利厚生によっていくつかの手当が支給されます。

数ある手当の中で、家族がいることで支給される「家族手当」をもらう方も多いでしょう。

この「家族手当」、いったいどの金額をもらうのが妥当なのでしょうか？

家族手当の一般的な相場を調べてみました！！

家族手当の相場

会社の福利厚生によりますが、家族手当の平均は以下になります。

ただし会社別に平均金額をみてみると、１００人未満の企業は1．２万円、３００人未満の企業は1．５万円、１０００人未満の企業は１．７万円、１０００人以上の企業は２万円と、従業員数に比例して金額は大きくなっているようです。

家族手当の支給平均額は、会社の規模により変動する傾向がある。

家族手当の支給条件は、扶養家族を対象にしたり、配偶者を対象にしたりと会社によってまちまちです。

対象者が同一の家に住んでいる、対象者が子どもの場合～歳まで、等と具体的に定められているので、勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

ちなみに家族手当は、雇用者の支払い義務は法律で定められていませんが、福利厚生の観点からこの制度を導入している企業は多く、２０１８年に人事院が実施した「平成３０年職種別民間給与実態調査」によると家族手当の支給率は全体の７７．９％となっています。

家族手当は、配偶者１～１．５万円、子ども３～５千円が平均金額です。全体では７割近くの人が支給されているものの、会社の規模に応じて金額は変わる傾向にあるようです。

家族ができるともらえる家族手当ですが、近年では共働き世帯の増加など生活様式の変化から金額を減額または廃止にする動きもあるようです。

もし制度を廃止するならば基本給のベースアップや他手当の充実などモチベーションを維持できるような代替案をしっかり考えてほしいものですね！！